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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　05.30 ソニーのオープン路線への転換--「Google TV」が生み出す可能性？

インターネットテレビ
http://ja.wikipedia.org/wiki/インターネットテレビ

文：Erica Ogg（CNET News）翻訳校正：川村インターナショナル 2010/05/26 07:30

　ソニーが自社の家電事業で「Google TV」のようなオープンプラットフォームを採用することは、同社にとって非常に大きな変化である。

　そして、ソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）も、そのように考えているようだ。Howard Stringer氏は米国時間5月20日午後、Google TVプラットフォームを搭載した初のテレビである「Sony Internet TV」の発表後の記者会見で、「これは非常にソニーらしくないことのように思える」と述べた。Sony Internet TVは「Android OS」を実行し、Google検索を利用することで、ユーザーがウェブ上の番組やチャネルサービスプロバイダーが提供する番組を選んだり視聴したりできるようにする。

　20日の正式発表で、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は次のように発言している。「オープンシステムは消費者にとって、より大きな革新と価値、選択肢につながるとわれわれは考えている。われわれがソニーと協力して、Androidプラットフォームの力を世界中のより多くの消費者へ提供することについて、これほど誇らしく思っているのはそのためだ」

米国時間5月20日にSony Internet TVを発表したソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）Howard Stringer氏（右）。
提供：James Martin/CNET 　長年のソニーファンなら、「オープン」と「ソニー」という単語が一緒に使われているのを見ると、思わず読み返してしまうことだろう。しかしこれは、ソニーにとって新しい何かの始まりなのかもしれない。実際に、ソニーは最近、これまでよりもオープンになるための最初の数歩を踏み出している。例えば、ソニーは同社のプロプライエタリなMemory Stickフォーマットではなく、SDカードと互換性のあるガジェットの販売についに同意したほか、Sony Ericssonは「Android」搭載携帯電話を提供している。そして今回は、テレビの分野でオープンという概念を受け入れている。

　それはソニーにとって良いことだ。なぜなら、同社はテレビに関して何かを変える必要があるからだ。同社はテレビの世界売上高で3位に転落しており、全社的に見ても、世界中のすべての事業をうまく連携させて、自社の豊富なコンテンツと強力なブランド力を調和させることに苦労している。しかし、今回の Google TVは状況が好転することを示す兆候なのかもしれない。

Sony Internet TVにどのようなものが伴うかについて、現時点ですべてが分かっているわけではない。明らかにまだ初期段階にある。2010年秋にBest BuyとSony Styleストアで発売されることは明らかになっているが、ソニーはどの程度の価格に設定するかまだ分からないとしている。ただし、ホームエンターテインメント担当シニアバイスプレジデントのBob Ishida氏は、通常のテレビよりも割高になるのは間違いないと述べている。「もちろん（価格は）上がる。より強力なものだからだ」（Ishida氏）

　Sony Internet TVにはリモコンも含まれる予定だが、ソニーはそれについての詳細は明らかにしていない（Googleによると、Google TVを使うにはリモコンとキーボードが必要だという）。

Google TVを搭載したSony Internet TVは2010年秋に発売予定。
提供：James Martin/CNET 　現在のテレビはブランドによる違いが小さい。また、近いうちにすべての競合他社がGoogleの無料のGoogle TVプラットフォームを利用できるようになる。そこで誰もが疑問に感じるのは、ソニーはどのようにして差別化を図るのかということだ。Stringer氏によれば、ソニーはこのプラットフォームに関して最初からGoogleと協力してきたため、時間という点で他社よりも有利な立場にあるという。「われわれは6カ月間リードしている」とStringer氏は述べる。同氏はさらに、ソニーには競合他社が必ずしも持てないであろうコンテンツもあるとしている。

　今のソニーには、インターネット接続型ホームエンターテインメントデバイスに関して、3つの異なる戦略が存在しているという問題もある。

　ソニーは既に、「PlayStation Network（PSN）」（「Qriocity」としても知られている）を有している。これは、「PlayStation 3（PS3）」所有者がエンターテインメントコンテンツを閲覧して、自分のゲーム機にダウンロードできるようにするものだ。また、ソニーのウェブ接続型 HDTVにも「Sony BRAVIA Internet Video Link」という機能が搭載されており、テレビ所有者はテレビから直接、オンラインコンテンツにアクセスすることができる。

　ソニーの米国におけるテレビ事業を率いるMike Abary氏は、これらのサービスはそれぞれのデバイスに留まるだろうと述べる。PSNはPS3、「BRAVIA」コンテンツはBRAVIAテレビで、今後もそれぞれ継続して利用できる。しかし、Sony Internet TVは、これら3つのソース（PSN、BRAVIA、Google TV）のコンテンツを同じユーザーインターフェースでアグリゲートする。これが消費者にとって分かりにくいものになるかどうかは、その統合されたインターフェースの出来栄え次第だろう。それが明らかになるのは、しばらく先のことになりそうだ。

　しかし、こうした問題を抱えているのはソニーだけではない。同社に最も近い競合企業も、Google TVを採用することに決めた場合、同様の課題に直面することになる。なぜなら、それらの企業もテレビでインターネットを利用するための独自戦略を展開しているからだ。パナソニックは「VIERA CAST」と呼ばれる独自サービスを提供している。これは、ウェブ上のインターネットコンテンツをVIERA HDTVから直接利用できるようにするサービスだ。サムスンやVIZIOなどは「Yahoo Widgets」を利用している。これは、YouTubeやNetflix、Flickr、Pandoraなどのコンテンツプロバイダーが提供するインターネットウィジェットをテレビコンテンツに重ねて表示するタイプのサービスだ。

　Stringer氏自身は、ソニーがこの分野で他社に先んじたことは同社にとって大きな利点になると確信している。「他社はソニーの後塵を拝することになるだろう。つまり、インターネットテレビ分野の競争は既に始まっている」（Stringer氏）

(wikipedia参照)