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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ 03.29 国の主導で周波数変換所を!

商用電源周波数

3月26日(土)7時57分配信 産経新聞
 □日本エネルギー経済研究所 専務理事・十市勉氏

--計画停電による混乱はいつまで続くのか
 「足元の計画停電は4月末ごろでいったん終了するが、次の山場は冷房利用が増える真夏だ。東京電力は、5000万キロワットの供給力を確保したい考えだが、最大で1500万キロワットが不足する計算だ」

--有効策は
 「東電は停止・休眠している火力発電の復旧やIPP(卸発電事業者)からの電力購入を急いでいる。数カ月で立ち上がるガスタービン発電所も含めて総動員すべきだ。それでも、首都圏で大規模停電が起きる懸念は消えず、強制的な需要抑制策も同時に考える必要がある」

--総量規制など具体策は
 「夏場のピーク時の電力量を緩和するには、工場の操業時間を、冷房需要が大きい昼間から、夜間や休日に強制的に変更させる対応が必要になる。東電管内は商業施設や家庭向けの需要が約7割を占め、こうした施設の総量規制をどう行うかも課題だ」

--原子力政策の見直しに伴う代替エネルギーは
 「当面は火力発電が中心で、なかでも、発電時の二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の役割が中期的に重要になるだろう。また、国際市場から調達しやすく、緊急対応に役立つことが証明された石油の役割も再評価すべきだ」

--周波数が異なる西から東への電力融通をどう解決すべきか
 「東西の電力融通は、周波数変換所の建設にコストがかかるとの理由で進まなかった。だが、今回の震災を教訓に石油の備蓄と同じ発想で、電気の備蓄を考える必要がある。そのためには、時間はかかるが、国が主導する形で、周波数変換所の用地買収や環境規制緩和に取り組むべきだ」

◇中部電力 東電への電力融通で周波数変換所増強!
2011.3.23 17:10 産経ニュース
 中部電力は23日、東日本大震災で福島第1原子力発電所が被災し、計画停電が行われている東京電力管内に電力を融通するため、東清水周波数変換所(静岡市)の能力を増強すると発表した。5月までに3万キロワット増やして13万キロワットに、平成26年12月に現行の約3倍の30万キロワットにする。

  電気の周波数は、中部電力以西の電力7社が60ヘルツ、東電以東の3社が50ヘルツで、電力の融通は、同変換所など、3カ所の周波数変換所を通じて行う必要がある。

  電圧の運用見直しのほか、自社やJパワー(電源開発)の水力発電所の発電機の切り替えで、30万キロワットの融通電力を確保できるという。

  一方、中部電力は、計画中の浜岡原発(静岡県御前崎市)6号機の着工時期について、当初の平成27年度中から1年延期する。「既存原発などの耐震、津波対策を優先するため」としている。

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