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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　05.18　首都機能移転論争、山形も名乗りをあげることに！

 

山形県
首都機能移転

 

南魚沼産コシヒカリ　5.14 　産経ニュース

東日本大震災で未曾有の被害を受けた東北地方の復興とともに、リスクを分散するために浮上しているのが東北への首都機能分散だ。宮城県の村井嘉浩知事が熱心だが、被災地支援の中継地的役割を果たしてきた山形県の吉村美栄子知事も、山形への首都機能分散について意欲的な発言をした。安全性が首都機能分散の大きな条件となるが、山形は果たして…。

一押しの山形
５月の連休明けの最初の記者会見となる１０日、吉村知事は、東北地方への副首都機能移転について「首都圏に集中しているものを分散してリスクを軽減させるという視点は重要だ」としたうえで、「安全性でいえば、台風や地震が少なく、この山形は一押しの所ではないか」と述べた。
確かに、多数の死者を出した宮城県や福島県と隣接しているが、山形は目に見える直接的な大きな被害はなかった。安全な山形を頼って、福島県の住民を中心に、ピーク時には避難所５６カ所に３８３４人の１次避難者が生活していた。

個人的なことになるが、関西出身で東北とほとんど縁がなかったが、異動でこのたび東京からこの地に赴任してきた。安全な山形とは何なのかを探ってみたくなった。

震度５以上の地震は３回
東日本大震災で山形県内の震度は５強だった。死者２人を出すことになったが、被災地からの近さを考えれば極端に少ないといえる。
地域防災計画などによると、昭和では震度５以上の地震は今回もあわせて３回しかなかった。地震がなかったということが安全につながらないことは、地震がないとされていた阪神に起こった阪神大震災で証明ずみではあるが、一つの指標にはなるだろう。ただ、明治２７（１８９４）年の庄内地震では、死者７２６人という被害が起きており、大地震と無縁というわけではないが…。

日本といえば台風だが、県民の防災意識を高めるために県が作成した防災カレンダーを繰ってみても、山形に大きな目立った台風はなかった。
知事も「雪はちょっと多いですが…」と指摘していたが、山形の自然災害としては雪害が大きい。昭和５９年の豪雪では、関東で死者１３１人、山形では１７人が亡くなった。１月末から２月にかけ、１０数人の死者を出す豪雪が何度も襲っている。

高い食料自給率
日本の自給率はカロリーべースでは４０％と低く、農水省は５０％以上の引き上げを目指している。一方、山形の食料自給率は１３３％と北海道、秋田に次いで全国３位（平成２０年度）と圧倒的に高い。
自給率が高い一番の理由は、米の生産量が多いことだ。米だけをみると、なんと４９０％、果実大国とあって果実は１５３％、野菜は１３０％と１００％を超える。その一方で、牛肉や魚介類といったタンパク質類ではそれぞれ２０％、１２％と低い。

とはいえ日本人、米さえあればなんとか生きていくことができる。大災害や有事などで海外からの輸入や食料の輸送ルートがストップしたとしても、山形には十分に食料があることを意味する。
自然災害や食料などをみれば十分、首都機能分散地として候補になりうるといえそうだ。

首都機能移転候補に落選？
東北への首都機能移転の論議は今回の地震を受けて始まったことではない。

移転候補地としては仙台市を中心にした宮城県中南部地域と、福島県阿武隈地域（郡山市）に絞られ、議論されてきた。この２地域は地震による影響や気温、東京からの距離、夏涼しくて冬暖かいといった気象条件、水の供給量などから、候補地として最終的に残ったわけだが、「山形も手をあげていた」（高橋節副知事）という。
気候や東京からの交通の便などでは確かに２地域と比べると悪かったといえるが、今回の地震で２地域は大きな被害を受けることになった。

原発ゼロが安全の条件
「東北復興庁であれば、仙台になるだろう。しかし、山形は原発もないし、大きな災害もない。山形県の存在をアピールしてほしい」
こんな発言が１１日に開かれた市町村長会議の席で飛び出した。
日本の原子力発電の安全神話は福島第１原発事故で崩壊した。こうした発言が出てくるのは当然とはいえ、原発がないことで安全だということを意味するとは、原発事故の影響がいかに大きかったかを象徴している。
市町村長会では、このほか山形空港が防災ヘリや自衛隊機の救援活動拠点として活用され見直されたことから、引き続き山形空港の存在意義をアピールすることも提言された。

ただ、山形の立ち位置は難しいといえる。大きな被害を受けた隣接県を横目に、山形の安全をアピールすることは、どさくさにまぎれて自らを売り込んでいるかのようにとらえられるのではないかと懸念するという。

「山形に限らず東北全体にいえることだが、自らを売り込むことが得意ではない。動きだせば早いのだが、そうしたことが足かせになることもある」（副知事）という。
国も重い腰をあげることに

東北復興をめぐって道州制の導入なども議論されている。首都機能の移転では大阪市、府を解体再編する橋下徹大阪府知事の「都構想」が目立っているが今こそ、東北が声高に主張するべきときだ。
首都機能移転の論議は国会決議をきっかけに１９９０年代に盛り上がりをみせたが、コストの問題などで下火になっていた。が、ここにきて国も重かった腰をあげるようになっている。国土交通省は官民の中枢が集中する首都が被害を受けた場合など、防災面から首都機能移転を検討する。

東北の復興が日本全体の浮上につながる。いまや世界のＴＯＨＯＫＵだ。山形も含め、Ｔｏｈｏｋｕ　ａｓ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｏｎｅとしてアピールできるはずだ。
（山形支局長　杉浦美香）