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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.02　国の災害査定前に、復旧工事着手へ

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

 

2011年7月31日 新潟日報

豪雨被害で泉田知事

県内を襲った記録的豪雨で河川の堤防などが被災したことを受け、泉田裕彦知事は31日、国による災害査定を待たずに本復旧工事に着手する考えを明らかにした。災害査定は国から復旧事業に対する補助金を受けるために必要な手続き。知事は既に査定前着工を指示したといい、今後、国に柔軟な対応を求めていく構えだ。

県によると、災害査定を受けるには国の現地確認などが必要なため、着工まで早くても２カ月はかかる。制度上、応急的な仮復旧工事には査定前の着工が認められているが、本復旧は原則的に査定が必要で、これを受けないと補助対象にならない可能性がある。

泉田知事は31日、取材に対し「査定が入らないと先に進めないと、新潟の場合は雪が降って作業ができなくなる。（国には）本復旧に対しても柔軟に対応してほしい」と話した。

知事は同日、県内被災地の視察に訪れた平野達男復興対策・防災担当相に対し「（復旧は）スピード優先で、県費を出す覚悟をした上で進めたい」と話し、査定前着工を幅広く認めるよう求めた。平野担当相は視察後の取材に対し、知事の要望について「できるだけ早い復旧に向け、国としてもしっかりサポートしたい」と話した。