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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　11.22　TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ？

2011/11/17　Foresight

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題は、民主党内の賛成派、慎重派のせめぎ合いの末、野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という玉虫色の表明を行なう形で決着をみた。一連の協議でマスコミは「民主党分裂の危機」などとあおったが、間近で見ていると、“緊迫した攻防”とはとても言えない展開だった。慎重派は、ＴＰＰに日本が加わることを半ば覚悟して条件闘争を考えていたし、野田首相や党執行部も、それを見切り、慎重派の顔を立てて軟着陸するシナリオを探っていた。ある意味で、予定調和だった。

拳を下ろして条件闘争？

ＴＰＰ参加問題をめぐる国内調整が決着した11日夜、慎重派のリーダー・山田正彦前農相の会見は、多くの人が奇異に感じたことだろう。

「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という表現は回りくどいが、常識的に解釈すれば「参加」だ。ところが山田氏は「ほっとした。首相は踏みとどまってくれた」と勝利宣言したのだ。

実は山田氏の会見前に開かれた慎重派の会合では「これでは参加表明だ」という怒りの声が上がった。全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳章会長も「怒りを込めて断固として抗議する」という声明を出している。

にもかかわらずの「勝利宣言」。山田氏の発言は分かりにくいが、慎重派の代表的議員は「首相が前のめりで、大手マスコミも賛成の論陣を張る中、交渉参加をやめさせるのが難しいことは、ほとんどの議員が分かっていた。譲歩のサインが出れば、いったん拳を下ろし、次の条件闘争に入るのは暗黙の了解だった」と心中を語る。

野田首相自身も、その情報は得ていた。首相側近は野田政権誕生直後から「普天間問題と比べれば、ＴＰＰのことは何も心配していない」と公言し続けている。

野田首相は記者会見を１日延ばし、交渉を「事前協議」とも受け止められる表現に微修正した。あうんの呼吸で送った野田首相のサインが休戦協定となった。

「18年前の６兆円」が参考？

しかし慎重派は、これを「終戦」とは受け取っていない。むしろこれからが本当の戦いだと思っている。

交渉の道のりは長い。既に交渉入りしている９カ国の承認を受けて正式に参加できるのは早くて来春。本格的な交渉の末、最終決着は来年末ごろになると見られる。日本では、国会で徹底審議し、衆院の可決・批准を経て国内手続きを終える。

慎重派は、これから１年以上の間、衆院で批准しない姿勢をちらつかせつつ「実利」を探る。実利とは、関税撤廃で被害を受ける農業へ予算の確保だ。1993年、細川政権がコメの部分開放を決断した際、計６兆円の農業支援策を行なっている。この６兆円は、一部の建設業者や農業関係団体の利権となっただけで農業の再興には役立たなかったと酷評されている。しかし、慎重派の議員は18年前の前例をもとに、大盤振る舞いを勝ち取ろうと考えている。18年前の首相が、野田首相の政治の師匠である細川護熙氏だったことも、慎重派に期待を抱かせる一因になっている。

あまりマスコミで報じられなかったが11日の衆院予算委で、安住淳財務相が注目発言をしている。ＴＰＰに参加した際の農業対策予算の質問を受け「1993年の６兆円を参考にする」と述べた。「６兆円」という言葉は、慎重派にとって甘いささやきに聞こえたことだろう。農業対策費は、民主党が進める戸別所得補償の拡充などが中心となると思われるが、ぎりぎりの所で政府側に貸しをつくり、農業土木などの予算を大幅に積み増すことを算段している農林系議員もいる。

「誰も喜ばない」展開も？

表で反対しながら裏では予算の積み増しを勝ち取るという条件闘争は日本の政治の世界で「よくある光景」ではある。ただ、今後の外交交渉を考えると、その代償は少なくない。日本政府側の行動が大きく制約されるからだ。

慎重派は、腹の中では参加やむなしと思っていても、選挙区である程度の固まった票を持つ農協に配慮する以上、政府が踏み込んだ発言をすると「話が違う」と声を上げざるを得ない。野田首相が12日、オバマ米大統領との会談で「すべての品目を貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうかを巡り、日米両国の説明が食い違ったのは、この典型的な例だ。野田首相の「発言」は、参加を前提とすれば当たり前の話だが「事前協議」という前提に立つと、突出発言と映る。

慎重派議員の中にも、交渉の前途を心配する声はある。官僚として国際交渉の経験もある中堅議員は「外交交渉は政府の責任で行ない、結果について国会で審議、承認するのが議院内閣制。交渉前に条件をつける今の方法では、取れるものも取れなくなる」という。ただ、こういう意見は慎重派の中で広がりはみせていない。

もともと日本は外交交渉が不得手だ。しかも今回の交渉は、米国では米通商代表部（ＵＳＴＲ）が一手に引き受けるのに対し、日本は司令塔が定まらない。窓口は外務省だが、項目ごとに厚生労働省や農林水産省、経済産業省に問い合わせしながら進める。これを政府の国家戦略室が統括することになる運びだが、発足以来存在感のない戦略室が統括するには荷が重い。推進派の若手は「せめて専任の大臣を選び、全権を与えて交渉に当たらせないと、ぼろぼろになる」と頭を抱える。

このままでは他国ペースの交渉の末、日本にとっては不利な合意を追認させられ、さらに農業対策費は農家の恩恵にはならない所にばらまかれる――という、誰も喜ばない展開になりかねない。

ハワイで行なわれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閉幕後の会見で野田首相は「いくつかの国から歓迎の意が表明された」と胸を張った。そのこと自体は事実だが「歓迎の意」が「御しやすい」という意味で表明されたわけではないと祈りたい。