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有機農薬:栽培期間中不使用米 南魚沼産コシヒカリ 塩沢産 02.18 野田内閣が吹っ飛ぶ。閣僚主導で中国へ農産物独断輸出

野田内閣が吹っ飛ぶ。閣僚主導で中国へ農産物独断輸出

先週から永田町を駆け巡っている怪文書がある。
「本当なら野田内閣どころか、民主党は吹っ飛ぶ。大臣は辞任どころか辞職しかない」と言われているものだ。

... タイトルは「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」というA4 4ページの文章とそれに関連して農林水産物など中国輸出促進協議会が発行した「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会のご案内」というA4 6ページの添付資料だ。

内容は平成22年12月に筒井農水副大臣が中国農水産業分野最大の国有企業である中国農業発展集団総公司とかわした覚書において、日本の農林水産物の中国への輸入拡大に中農集団が積極的に行う事になった。というものである。
そして、その中国への農水産物輸出に関して、日本食品のPRなどを行うために中国政府所有の全国農業展覧館(北京)内に常設の展示館を開館しそこで展示即売等を行う。そのための日本側民間実行機関が「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」であるとされている。
以下これに係る要点を抜粋すると

■展示館の所有者は中国政府。日本側は5年間賃貸する
■広さは約5000㎡
■展示物は農水産物だけでなく、加工品、飲料はもちろん健康食品も含まれる
■展示館には企業や県が1区画12㎡の展示ブースを設ける
■2階には日本食材を使用したレストランを設ける
■検疫条件・衛生条件が整っていないため輸出出来ない品目については特別に痛感出来るよう働きかける

これを見ただけで胡散臭いのだが、怪文書は具体的に野田政府が吹っ飛ぶほどの問題を記している

(以下怪文書から抜粋)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■2011年5月農業博覧会場の賃貸開始
筒井農水副大臣が中心となって、農水省に諮る事もせず独断で協定書を締結し、中国政府に対し年間2億円もの賃貸料と展示即売会場の内装工事2億円の計4億円を2011年内に中国側に支払う覚書を交わし、中国側との取引窓口を「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」に一本化、そしてその代表に自分の部課である田中公男氏を就任させた。田中氏は樋口俊一衆議院議員の第一秘書であったが、筒井副大臣が農水相顧問に就任させ、その肩書きを利用して何度も中国へ渡航して「農水大臣の代理だ」と言って交渉してきた。

■協議会に加入しなければ中国との取引不可
筒井副大臣と田中公男は中国との輸出取引を希望する企業は「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」に年間25~150万円もの会費を払い、なおかつ取引成立後は売り上げの1%を協議会に献上するものとしていた。
売り上げ予測は当面20万トン分の日本産米を輸出し、8億円の粗利、会員企業3000社で初年度会費4億という巨額の利益である。3000社を集めるからくりは「展示会の展示品は輸出商品ではないので検疫手続きが免除される」というメリットを宣伝して集めるとのことだ。

■全く使っていない施設のために中国へ3億円送金
しかしこれらの計画は3.11の大震災によって、状況が変わり、食料品の中国輸出が絶望的になった。ところが筒井副大臣と田中代表は計画見直しをせずに、中国側に対して8・9・12月の3回に分けて4億円を分納するとの覚書を交わした。輸出ができず収入のない基金は医療法人大坪会から1億5千万、医薬品製造会社コーワから1億、医薬品・食品卸しの(株)大木から3千万、食肉業界から2千万の基金投資を集めて全額中国へ送金した。

■実体がない「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」
住所地は大坪会の理事長所有ビル7階にあるが、事務職員も置いていないし、家賃も支払われていない。
これを知った農水官僚は驚愕して「促進協議会の事業に参加する事は慎重になるべき」と高等通達を行ない、12月8日には内密に中国の検疫当局と面談し「展示品であっても検疫を実施」との確認を行った。ところがこれを知った副大臣と田中氏は官邸に相談を持ちかけた。

■農水産物輸出促進議員連盟
農水省の妨害を押さえ込むため民主党の農業関係議員に呼びかけ、農水産物輸出促進議員連盟(会長=山田前農水大臣、顧問=筒井副大臣等)を結成した。これ対して農水省は12月20日、同省出身の宮崎県選出衆議院議員川村秀三郎氏に「促進協議会は、不可能な事(展示品を検疫なしで持ち込み販売する事)を可能と言い張って民間資金を集める事実上の詐欺まがい行為をした」と報告してた。

■12月21日夜
田中氏は斉藤官房副長官秘書間の松本氏(元仙谷官房長官の秘書)を接待し「農水省はプランを全否定したので、外務省の対外宣伝予算40億円から必要経費を支出して欲しい」「野田総理が訪中した際に農業博覧会場に立ち寄って『日中国交回復40周年事業の一環として成功させたい」とコメントして欲しい」と依頼した。

■国際的な贈収賄事件
田中氏は見本市会場の内装工事発注の際工事業者から数百万円のマージンを受け取った

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(抜粋以上)

*「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」は平成23年7月11日に設立登記済みである。

詳細は原文をダウンロードしてご覧頂きたい
■「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」怪文書原文
■添付資料「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会のご案内」

これが事実であれば間違いなく民主党政権が吹っ飛ぶ。
副大臣が勝手に独断で、自己の利益のために中国と契約を交わし、独占的な組織を作り詐欺行為を行った上、国際的な贈収賄も絡んでいる。日本国の農水産物を私物化して利権で巨額の利益を得る。政治家として最低の行為である。
「おそらく中国から北朝鮮への薄い産物が送られるでしょう。市民の党から献金を受けられなくなった民主党が、他の方法で利益を得るために考え出したからくりではないでしょうか」(弊社 宇田川)

国会で徹底的に追及すべき大問題である。

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